宜野湾市議会 2022-12-21 12月21日－07号
そのほかにセキュリティーが危険というところも、マイナンバーカードのＩＣチップには氏名とか住所、生年月日、性別、必要最低限の情報しか記載されていない状況です。税や年金、預金残高、薬剤情報の履歴など、プライバシーの高い情報を含まれていると勘違いしている方も結構いらっしゃるという状況がありますので。
そのほかにセキュリティーが危険というところも、マイナンバーカードのＩＣチップには氏名とか住所、生年月日、性別、必要最低限の情報しか記載されていない状況です。税や年金、預金残高、薬剤情報の履歴など、プライバシーの高い情報を含まれていると勘違いしている方も結構いらっしゃるという状況がありますので。
自治会とは、地方自治法第260条の2第1項、町または字の区域、その他の市町村内に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体と定義され、自治会区域内に住所を有する人は誰でも構成員となれる地縁による団体とも呼ばれております。
そのほかに市外からの転入に関しましては、市民課で転入手続の後、認可保育所の入園を希望される方、または認可外保育施設を利用して、施設等利用給付認定を前住所で受けていた方などが窓口に案内され、手続を行っております。 ○瑞慶山良一郎議長 宮城 浩議員。 ◆宮城浩議員 質問の要旨③①②を受けるに当たり、現況届が必要となると思いますが、違いについて伺います。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。
１点目の質問について、株式会社コーラルオーシャンリゾートは、東村字有銘に住所を有するホテル、コンドミニアム等の宿泊施設の設計、建設、販売や不動産の売買、仲介、賃貸及び管理、不動産コンサルティング業を目的に設立された会社です。現在、有銘に職員はおらず、恩納村に１人配置し、県内での業務をカバーしていると聞いております。
ただいま議員のほうから質問がありました個人情報については、住所、氏名、生年月日などについては入っていません。それで個人情報については入っていないというふうなコメントでありました。さらにアンケートについて番号を付すか付さないかについては、それぞれの事業の性質ごとで判断させていただきたいということで担当部局のコメントもあります。市としてもそのような認識でございます。
全市民が対象となりますが、市民料金の適用を受けるためには、乗車の際にマイナンバーカードや運転免許証等の住所が確認できるものを提示していただくだけで適用可能となっております。 また、予約時に予約した情報を素早く把握するために、基本的に会員登録、このようなパンフレットが各伊良部島内のスーパーとかホテルに置いておりますので、これの会員登録をお願いしております。
◎島袋秀明教育部長 沖縄市育英会の奨学金制度は、県内に住所を有し、成績優秀で向学心を有する者のうち、経済的理由により大学等への進学が困難な者に対して学資の貸与を行う事業であり、青少年の健全育成と有用な人材の育成を目的としたものでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。
２、指定管理者となる団体、住所、沖縄県宜野湾市大山３丁目11番32号、団体名、インタラクティブ株式会社。３、指定の期間、令和５年４月１日から令和10年３月31日まで。令和４年12月６日提出、宜野湾市長、松川正則。 提案理由につきましては、公の施設について指定管理者を指定するには、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を得る必要があるためでございます。
3行目から4行目となりますが、第18条の4に係る部分は地方税法第382条の4の規定により、証明書に住所に代わるものとして施行規則で定める事項を記載したものを交付しなければならないとする法律改正に伴う改正でございます。
◆千葉綾子議員 次、ウ．本市はこの法律に基づいて国から依頼があれば、土地の所有者の氏名住所、国籍、使用目的、利用状況、その他の個人情報を調査し、提供するのか見解を伺います。 ○瑞慶山良一郎議長 企画部長。 ◎山内強企画部長兼プロジェクト推進室長 お答えいたします。
また、その後は、令和４年６月に委託業者と契約して、８月からは対象となる全世帯、事業者に対しての住所付番に向けた実施調査など、宇地泊地区住居表示整備事業が進んでおりますが、前回のスケジュールと進捗状況がどのようになっているか、お伺いします。 ○呉屋等議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 おはようございます。濱元朝晴議員の御質問にお答えいたします。
令和４年度地方税制改正は、住宅ローン控除の見直し・延長及び扶養親族申告書の見直し、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の一致や、固定資産税台帳等の閲覧及び同台帳に記載されている事項の証明書等の交付におけるＤＶ被害者等の記載住所の見直しの必要があることから行われております。
3 当 事 者 原告 沖縄市仲宗根町26番1号 沖縄市 被告の住所、氏名は記載のとおりでございます。4 請求の趣旨 (1)被告は、原告に対し、別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）上にある一切の工作物、樹木その他一切の動産類（以下「工作物等」という。）を収去し、本件土地を明け渡せ。 (2)訴訟費用は被告の負担とする。 との判決及び仮執行の宣言を求める。
通知の主な内容につきましては、自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要となる情報、これは氏名、住所、生年月日、性別の４情報です。それに関する資料の提出は、自衛隊法第97条第１項に基づく市区町村の長の行う自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務として、自衛隊法施行令第120条の規定に基づき防衛大臣が市区町村の長に対し求めることができること。
１のほうで自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要となる情報（氏名、住所、生年月日及び性別をいう。）、４情報です。それに関する資料の提出は、先ほどの法令に基づき防衛大臣が市区町村の長に対し求めることができると書いてあります。２番目にも上記の規定の募集に関し必要な資料として住民基本台帳の一部の写しを用いることについて、住民基本台帳法上、特段の問題を生ずるものではないという内容での通知がございます。
主なサービス内容としては、住所異動届や証明書交付申請などの申請・届出機能、道路破損や不法投棄などの地域課題レポートや各種問合せ機能などがあり、市民に好評を得ているとのことでございます。名護市では、石垣市・宜野湾市とともに平成29年３月に沖縄自治体クラウド協議会を立ち上げ、主に基幹系システムの共同利用・運用に関して連携して取り組んでいくこととしております。
閲覧及び名簿の提供の対象につきましては、当該年度において18歳に到達する男女で、住所、氏名、生年月日、性別の４情報でございます。年度ごとの件数につきましては、お配りした資料にもあるように、平成29年度は621件、平成30年度は853件、令和元年度は836件、令和２年度は792件、令和３年度は736件、令和４年度は738件となっております。続きまして、質問事項３要旨（１）についてお答えいたします。
委託業者決定のプロセスについての疑問やプロポーザル方式を強弁し６月になって訂正したことへの疑問、業者事務所の住所変更に伴う事務上の不備についての疑問、私の中では納得できないことが多くあります。したがって、一般会計の認定には反対いたします。 最後に、村当局、議員各位、私たちは村民のために働きます。村の予算はすべからく村民全員の共有財産であり、村民の福祉のために生かされねばなりません。
事業対象者としては、村内に住所を有する個人・法人の事業所及び村外に個人・法人の事業所を有する事業主となっており、支援金の金額は５人以内の事業所に対し５万円、あと６人以上の事業所に対し10万円をするものとなっています。 ○議長（石川幹也） 新里文彦議員。 ◆３番（新里文彦） 80％の補助と理解しましたが、やはりこの鋼材とかいろんなものが全部上がっているのです。前回、私たち各区が頂いた補助の中でも。
市民課で住所異動とか、転入転出の異動とか、そういうのをやっているときに、克枝議員が本員のところに来て、あのときは克枝議員です。副市長が来て、「課長、いらっしゃいますか」と声をかけられたのです。後ろに行かないで、本員は当時、議員というのが分からなくて、「どちらさまですか」と聞いてしまったのです。そうしたら市議会議員の與那嶺さんと。